奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
３人目の子供の国保税免除などを要望しても、町長が、自治体クラウドを採用しているため、町独自の仕様変更はできないと答弁をされています。標準システムに合わせてそれまでの制度を後退させたり、市民の要求を検討しないということがあってはならないと思います。
３人目の子供の国保税免除などを要望しても、町長が、自治体クラウドを採用しているため、町独自の仕様変更はできないと答弁をされています。標準システムに合わせてそれまでの制度を後退させたり、市民の要求を検討しないということがあってはならないと思います。
天理市と山添村の自治体クラウドの共同化業務がスタートしました。総務省は、首長のリーダーシップの下、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とする必要があるという基本方針を示しました。ある町長は、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズはできないと答弁したそうです。
そして、持続可能な形でサービスを提供するための「スマート自治体」の体制を整えるということでは、複数自治体共同で実施する「自治体クラウド」、こちらは山添村と御一緒にいま導入に向けて作業をやっているところであります。また、実証実験で一定の効果を上げましたＲＰＡ、あるいは公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の柔軟な活用、こういったことについても一層取組を進めてまいる所存でございます。
まず、スマート自治体、自治体クラウド導入の計画は、ＡＩやＲＰＡの導入によって自治体が量的、質的に大きく変わるものです。また、事務共同化は住民生活にも深くかかわるもので、今後の計画、スケジュールなどについて明らかにしていただきたいと思います。 次に、地域生活支援拠点事業についてお尋ねいたします。
そして令和二年度は、必ずしも職員自身がやらずともできる策として、働き方改革に加えて、先ほど申した自治体クラウドあるいはＲＰＡの導入により作業時間を合理化する中で、より市民の皆様方への直接的なサービス供給に職員が集中できる環境というところをしっかりとやっていきたいと考えております。 その中で、行政評価システムというお話もございました。
業務プロセスやシステムの標準化を複数の自治体共同で行う自治体クラウドの令和三年度本格導入を目指し、令和二年度は準備を行います。 市役所業務へのＡＩ、定型作業のロボットによる自動化「ＲＰＡ」の導入では、令和元年度、一部の税務業務において実証実験を行いました。作業時間を約百時間削減したほか、業務の正確性が増したことで、適正課税に向けた精査に時間を使うことが可能になりました。
現在、業務プロセスやシステムの標準化を複数の自治体共同で推進する自治体クラウドの導入を目指し、住民情報システムにおいて令和二年度に業者調達、令和三年度より本格稼働できるように事務を進めております。
香芝は、従来から自治体クラウド、共同アウトソーシング事業を実施しておりますが、まずはその共同アウトソーシング事業の内容を教えていただけますでしょうか。 これで１回目の質問は終わります。 ○議長（福岡憲宏） ただいまの質問に対して。 はい、遠藤企画部理事。
では、逆にこのことに関しまして、クラウドの共同事業という形の部分であるかなと思いますけれども、このことに関して、自治体クラウドということに関しては参加されていらっしゃいますか。
情報システムを単独クラウドで運用するのではなく、ほかの自治体と共同運用することで、システム経費の削減と住民サービスの向上につながるものとして、国・総務省から自治体クラウドの推進が求められているところであります。
たとえば、先進地事例でいいましたら滋賀県の例がございまして、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市と五市全体で業務プロセスシステムの標準化、いわゆる自治体クラウドをされて、約六割のコスト削減という政策目標を立てられておるんです。非常に成果が出ておるというようなことを聞いております。滋賀県の例だけにはとどまらず、そういうふうな事例も先進地事例ではございます。
これらのさまざまな見直しと工夫による経費削減に加え、電算システムの見直しとしてホストコンピューターをサーバーで運用するオープンシステムへの切りかえや自治体クラウドの構築を進め、ハード面、ソフト面のコストダウンを図るとともに、土地開発公社の経営健全化及び解散や住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消及び閉鎖などにも取り組んでまいりました。
次に、業務の効率化ということについてなんですが、これはかなりいろんなところで徹底されてきているんだろうなというふうにも思うんですけれども、例えば平成27年の１月に地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会報告書といったものが、これは国の方で出されているわけなんですが、ここに標準化とか効率化というようなことが述べられていまして、総合窓口の設置とか、あと、自治体クラウドの活用といったことが具体的
◆１４番（中川廣美君） 奈良県では現在、知事が奈良モデルと称し、自治体クラウドも推奨されており、これに取り組むことでのメリットでは、複数のアプリケーションを複数の自治体で共有することで経費の削減や法の改正等にもスムーズに対応でき、またデータを堅牢なセンターで管理する、災害などにも強い、確実な業務の運営が確保できると私なりに認識してるところです。
まず、自治体クラウドとのシステムに関して、どのようなバックアップ体制ができているかということでございます。もう１つは、重要データに関しては保管ということで、羽曳野市と田辺市でデータの保管もやっているということもありますけれども、そのことも踏まえて両方をお答えいただけますか。
次に、地方自治体でのクラウド、いわゆる自治体クラウドは、自治体が情報システムを庁舎内で保有・管理することにかえて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して理由できるようにする取り組みでございます。複数の自治体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るものでございます。
新システムは、災害時の相互応援協定を締結している和歌山県橋本市と連携し、自治体クラウドとして構築いたします。橋本市とのシステムの共同化により、単独で管理する場合よりも経費を削減できるほか、大規模災害時など非常時の住民サービスの維持などでも効果を発揮できるのではないかと考えています。
そのシステムの話なんですけども、現行の医療費制度、身体障害者、ひとり親家庭などの医療費助成制度と同じ自治体クラウドで２市５町で共同運営で実施されてるという話でした。ちなみに先ほど紹介させていただいた、この10月からやりますという町に関してもその共同メンバーの１自治体なんですよね。ということは、このシステム的に非常に無理があるとは私自身は考えにくいなというふうに思ってるんです。
◎市長（並河健） おっしゃったように、さまざまなクラウドを活用して、訪れる方だったり市民の皆さんが必要とされる情報を効果的に提供していくというその御趣旨自体、我々もしっかりやっていきたいというふうに思っておりますけども、ちょっと先ほどから、公室長も、若干、答弁戸惑った部分、最初あるかもしれませんが、総務省が推奨している自治体クラウドとは一体何か。
形態といたしましては、財務会計は自治体クラウド、グループウェアは自庁方式とし、ともにノンカスタマイズでの導入でございます。 また、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート期限が平成26年４月に終了するため、再構築に合わせて関連するパソコン 127台の入れかえ等を行ったところでございます。同時に、庁外機関の25拠点につきましても通信回線を整備いたしました。